あせっとびるだーず

投資会社、FP会社

投資、資産運用のスクールを運営。
資産運用、ファイナンシャルプランニングの相談などを行う独立系のファイナンシャルプランナー。

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医療保険の解約返戻金なし、終身保障に要注意?

民間の保険会社の医療保険に加入するときに、『解約返戻金なし』『有期支払』『終身保障』といったタイプの契約をしていることありませんか?解約返戻金がないことで、支払う保険料を低くでき、また60歳までなど支払が終わる期間を決めることで、保険料の支払いが終わった後も、亡くなるまで保険が続くということで、なんとなくお得感を感じます。しかし、金融商品の大原則は、「金融商品にお得なものなど存在しない」です。お得に感じるところがあれば、必ずその反対となるデメリットが存在するものです。「解約返戻金なし、有期支払、終身保障」の場合、最大のデメリットは途中解約すると損するという事です。つまり一度加入したら、一生涯続けることが前提の加入の仕方になります。しかし、保険商品というのは一時期のブームみたいなところもあります。保険会社は、常に保険商品を見直し、加入したいと思わせるような魅力を見せようと頑張っています。まぁ、それが良いものとは限らないところもありますが。つまり、加入する時には一生涯続けようと思って加入しても、その後あたらしい保障内容や保険金の支払われ方など使い勝手のいい商品がでてくることがあったり、生活スタイルの変化などにより、契約内容を変更したほうのがよさそうだなと思うこともあります。その時に、そっちの方がいいなと思っても、一生涯加入が前提の『解約返戻金なし、有期支払、終身保障』に入ってしまうと、切り替えに悩むことになります。ところで、『解約返戻金なし、有期支払、終身保障』は中途解約するとなぜ損をするのか?有期支払、つまり60歳払い済み、終身保障というのは、60歳以降の保険料は0円という意味ではありません。60歳以降の保険料は、60歳までに支払ってしまう商品設計になっているが正しい認識です。つまり、60歳までの保険料というのは、60歳以降の分も前払して支払っていることになっています。ということは、本来保険のためだけに使われるはずの保険料よりも多く支払っているというわけです。そこで、『解約返戻金なし』という仕組みがネックになってきます。保険会社としては、途中解約されることで前払してもらっている分の保険料は丸儲けになります。(実際には同じ保険に加入している他の人の保険料としてまわしている分もある。)そして保険加入者は、前払している分の保険料を返してもらうことができないことになります。この前払分が中途解約者にとって損失になるというわけです。だから、損をしたくなければ最後まで続けなければいけないということになるわけです。「解約返戻金なし、有期支払、終身保障」は最後まで続けることができれば確かに解約返戻金ありや、終身払い終身保障などよりも、有利な契約方法です。ですが、そこには予定している未来が変わるというリスクがあり、そのリスクを取ったことで得ることができるメリットなんだという事です。金融商品に、メリットだけの商品はありません。一見良さそうでも、そこには必ず良い点と対極のデメリットが存在していると考えましょう。リスクとリターンが相反して存在している。それが金融商品です。そしてあまり認識がないように感じますが、生命保険は決してメリットを主張できるような金融商品ではないことも覚えておくといいように思います。

ソーシャルレンディング最大手、maneoが行政処分?

ファミリーウェルス 三代でつぶさないファミリー経営学―ファミリーの財産を守るために(ジェームズ・E. ヒューズ Jr. )

いろいろ気づかされた本でした。事業を行ったり、投資をしたりして資産を築いた後に出てくる問題として、その資産をどうするのか?または、どう継承していくのか?が出てきます。最近では相続税が課税される人の対象が広がるなど、相続という問題が広く認知されてきているような気がしています。それとともに事業承継や相続などの相談に乗ってくれるところも増えてきている気がします。相続とはそもそも、ただ誰にいくら残すのかという問題だけではないようです。この本を読むと、残した資産で子孫たちにどういうことを伝え、教えていきたいかというのを考えることが大切なのかもしれないと感じました。本書の中で、「三世代にわたってシャツの袖から袖へ」という言葉が頻繁に使われています。これは、三代目には財産は失われるといった意味です。日本でも「三代目が会社をつぶす」なんて言われていたりします。どうやら三代目で財産が失われるというのは、世界共通の認識のようです。なぜ三代目で財産が失われるのか、その理由としてよく聞くのは「相続税が何度も課税されることによって消えていく」や「三代目は苦労を知らない」といった話です。でも、三代目で財産が失われるというのが、世界共通の認識であるのであれば、国内の事情である「相続税」を理由として財産が失われるという認識は間違っていると言えそうです。この本の筆者も、税金対策をメインとした相続対策は大して意味がないと言っていました。税金対策というのはマイナスから入る考え方であること、子孫へ良いものを残していきたいというプラスの考え方にはなじまないところがあるというのがその理由と言えます。つまり、三代目で財産が失われる大きな問題は、2つ目の「三代目は苦労をしらない」と言われるような内容によるものだという想像ができます。本書では、資産を承継していくために一番大切な視点は、「教育」だと言っています。具体的なモデルとしてロスチャイルド家をつかってその教育の大切さを説明しています。目から鱗でした。なんとなくそんな感覚は持っていたようにも思いますが、いざ言葉にしてみた時には、まさにその通りだと思いました。代々、「教育」を繋いでいく。それが本当の意味での資産承継なんだなと感じました。子供たち、又は孫やその先の世代に、自分の資産を使ってどう教育をしていくのか、それが相続の一番大切な視点なのだと思いました。相続というと、お金や土地といった財産を引き継ぐという意味合いが多いように見受けられますが、この本では、このような財産を財的資産。そして、ファミリーメンバーが培ってきた経験や知識を人的・知的資産とに分けて考え、特に人的・知的資産をどうつないでいくかを中心に考えるべきだという事を言っています。全くその通りです。どんなに財的資産を残そうとしたって、人的・知的資産が残らなければ、そもそも財的資産も残らない。「三世代にわたってシャツの袖から袖へ」です。しかし、うまく人的・知的資産が受け継がれていくシステムを財的資産を使って作ることができれば、それは財的資産の保全、もしくは財的資産の規模拡大につながるかもしれないわけです。じゃあその人的・知的資産とはどういうものなのか、どうやって繋いでいけばいいのか。それが少し漠然とし過ぎていて、なかなか捉えどころのない話になってしまいますが、ロスチャイルドの例のように、どのようなシステムを作るべきか、そしてそのシステムがうまく機能するために、どういう所に注意したほうがいいのかといったことがこの本で紹介されています。とても興味深い内容でした。この本を通じて改めて『教育』というものの大切さを実感しました。バフェットやビル・ゲイツが遺産のほとんどを寄付してしまうような行動ができてしまうのも、こういった財的資産を残すのではなく、『教育』を残すということをわかっているからなのかもしれないとさえ思います。財的資産がいくらあっても、それが弊害となって教育がおろそかになるのであれば、あまりにも多額の財的資産を残すことは、遺族やその先の世代にとって決してプラスなことではないという事でしょう。よく「子供にお金なんて残す必要はない。死ぬまでに全財産使い果たしてしまおう」と言っている人を見かけることがありますが、『教育』さえ残せていれば、財的資産に執着する必要は全くないという事なのかもしれません。もしかすると、相続税の対策も含めた最高の相続対策とは、『教育』にお金を使う事なのかもしれませんね。

とびきり良い会社をほどよい価格で買う方法 (ウィザードブックシリーズ) (チャーリー・ティエン)

『ほどよい会社をとびきりやすく買うよりも、とびきり良い会社をほどよい価格で買いたい』バフェットがよく言ってる言葉です。この言葉がどんな意味を持っているのか、この本は、まさにそのことを本当によく説明している本です。「いい会社を安く買いたい」とは、個人投資家の誰もが考えることです。しかし実際には、「いい会社をそこそこの価格で買おう」というスタイルで十分なんだということがよくわかります。まず、株式を購入する時の第一の条件は、『優良な企業であること』ということがわかります。株価というのは、企業が利益を稼ぐこと、つまり企業が成長することで上昇するもの。企業が成長すれば、自動的に株価は上昇する。今日より明日、今年より来年、今より10年後、そうやって成長を続ける企業に投資をする場合には、とびきり安い価格でなくても、程よい価格で買えていれば、いずれ必ず利益はでる。そんなものだという事です。つまり、株価よりも投資しようとする企業が『いい会社』かどうかの方が実際は重要なんだということがよくわかります。じゃあ『いい会社』はどうやって見分けたらいいのか?そのいい会社をみわけるポイントのいくつかをこの本では紹介しています。株式投資の視点を変える。とてもいい本だと思いました。この本で紹介されている『いい会社』のポイントは、ただ利益が伸びているからとか、いい事業を行っているからとかではなく、数字などを使った「定量的」なポイントから探っています。「定量的」ということは、いい会社を見抜く特別な感性が必要になるわけではなく、誰にでも判断ができる材料から『いい会社』を見抜こうとしています。そして、その「定量的」な判断から選んだ会社に投資した場合の統計的なデータも載せられていて、「なるほどね」と思わされます。そのデータを見せられると、本当に『優良企業に投資すること』がいかに大事なのかを改めて考えさせられます。本書の裏表紙に記載されている。『ウォール街のモメンタムウォーカー』を書いたウィスリー・R・グレイ博士の『野心的なバリュー投資家はぜひとも読むべきだ!』という言葉は本当のように感じました。

ETFがさらに使いやすくなる!?

ETFは、似たような金融商品である投資信託と比較して、信託報酬手数料が低い傾向にあり、また株式市場で売買できるために、注文してすぐ購入したり売却したりするといったこともでき、さらに投資信託にはできない、指値注文や逆指値注文といった株式投資と同じ注文方法が使える他、証券会社によってはトレーリングストップ注文といった、さらに高度な注文方法も使うことができます。もっと高収益を狙おうとするときには、株式投資と同じように信用取引を行うこともできるのなど、投資信託よりもいろいろな使い方ができます。そんなETFですが、問題点として挙げられていたのが、流動性という部分です。ETFは投資信託と違い、株式市場で売買されている証券ですので、売りてと書いての両方がいないことには、売買が成立しません。つまり、相手がいなければ、「売れない。買えない。」といったことが起こる可能性もあるという事です。このように、売りたいときに売れない。買いたいときに買えない。そういうリスクを流動性リスクと呼んでいます。また流動性が悪いために、ETFの正しい価格を市場が提示できていない可能性も出てきます。これをトラッキングエラーと呼んでいます。このようなETFの流動性のリスクを避けるために、ETFを選択する時には、時価総額が大きいものや、取引量が活発なものを選びましょうというのが、今までの基本でした。しかし、今日7月2日から、ETFの流動性を気にする必要がなくなります。なぜなら東京証券取引所に上場しているETFに「マーケットメイク制度」が導入されるからです。

個人株主、初の5000万人超!?

株式投資を行っている個人投資家が、2017年度で5129万人で過去最多を更新し、個人株主の株式保有額も、18年3月末で100兆円を突破し、2006年度以来の数字だそうです。多くの人が株式に投資をするようになることは、非常に喜ばしいことではありますが、このようなニュースを見ると若干の不安も感じます。個人投資家が増えるということは、株式投資を始めたばかりの、いわゆる投資初心者が株式市場に参加しているということになるわけで、株式市場や金融業界というのは、基本的に初心者というのは弱い立場であり、搾取される側にいることが常となっています。つまり、高値掴みをしている可能性があるのかもしれません。「株式市場が盛り上がっているから、私も始めてみよう。」と初心者が入ってきたところで、「そろそろ株価の上昇期間も終わりも近そうだから、売ろうかな。」と考えるすでに十分な利益を取った投資のベテランが売っていたりするものです。株式というのは、売る人と買う人の両方がいて初めて株価が成立します。つまり、きちんとした理由を持たず株式を買う人というのは、きちんとした理由で株式を売る人によって損を被りやすいということになるわけで、これが株式投資初心者が高値掴みをしやすい理由と考えられます。個人株主の保有額が2006年以来というのも気になります。2006年というと、サブプライムショックが起こったのが2007年、その後リーマンショックとなる大きな金融危機がおこり株式市場が暴落した年の直前です。その時の水準に達するまで、投資初心者が株式市場に参入してきているというのは、もしからしたそろそろ大きな市場の暴落が起こるのではないかと考えてしまいます。著名投資家の経済危機に備えよといった発言なども増えてきたりしていることも気になるし、株式市場のサイクル的にも上昇相場はそろそろ終わってもおかしくない。そして今日見た投資初心者の動向のニュース。なんとなく不安を感じさせる要素が増えているのかなという気もしなくもありませんが、だからといって簡単に暴落するものでもないのが、やっぱり難しいところですね。