個人型確定拠出年金ってなに?

個人型確定拠出年金、通称『iDeCo(イデコ)』

2017年1月から、加入対象者が拡大するということで注目を集めています。以前は、公務員や第3号被保険者(配偶者が厚生年金に加入していて、その扶養に入っている人)などは、個人型確定拠出年金に加入することができなかったのですが、1月から加入することができるようになります。



確定拠出型年金ってなに?

確定拠出年金とは、ざっくり言ってしまえば、年金の積立です。

ただ、厚生年金や国民年金のように、決められた金額を支払えば、ある程度の年金額が受け取れるようになるのと違い、積み立てた金額は自分で運用して、自己責任で将来の年金を作っていくことになります。

勤めている会社が積み立ててくれるものを企業型、自分で金融機関に口座を開いて積み立てるのを個人型と言います。



確定拠出年金、最大のメリットは税金です!

確定拠出年金で拠出した金額は、全額所得控除ができます。

所得控除とは、通常、給料にしろ、事業の売り上げにしろ、収入に対して税金が課税されることになるのですが、所得控除される分は課税の対象外にすることができる制度です。

例えば、

給料500万円(年間)-給与所得控除154万円-小規模企業共済等掛金控除(所得控除)60万円-基礎控除38万円=248万円 

248万円に税率を掛けて所得税を計算。

といった感じになります。

個人年金保険料控除(生命保険の個人年金に加入した場合)とは違い、掛金全額が控除できるというのが大きいです。

いってしまえば、個人年金保険に加入する意味もほとんどなくなります。あえて加入するならば、確定拠出年金でかけられる商品の中で個人年金保険商品を選んだ方がいいということになります。

年金受取時も、退職金または公的年金と同じ取扱になるので有利。

掛金を拠出している間は、掛金全額を所得控除して、現役時の所得税や住民税の節税ができます。そして、受け取るときは、退職所得控除や公的年金控除を使うことができるため、またまた税金の優遇を受けることができます。

退職所得

(収入金額(源泉徴収される前の金額) - 退職所得控除額) × 1 / 2 = 退職所得の金額

退職所得控除 

勤務年数 20年以下 40万円×年数、20年以上 800万円+70万円×(年数-20年)

公的年金等控除も給与所得控除と似たようなものになっていて、受け取る金額によっては、全く課税されない可能性もあります。

もしこれらの制度が使えなかったら、運用して年金資産が増加していたりすると、売却益が発生することになり、通常売却益には、利益に対して20%(年代によっては復興特別所得税がプラスされる)課税されることになります。

運用中の税金も非課税。

投資信託などで運用している場合、分配金や配当金を受け取ったときや、他の金融商品に乗り換えるために売却した時などに、税金が課されることがあります。

確定拠出年金で運用している時には、これらの税金も課税されません。

長期で運用すると、この差も馬鹿になりません。

時間が長ければ長いほど、複利の効果が雪だるま式に増加していくので、年間のコストが、たった1%違っただけでもとてつもない差になってきます。


確定拠出年金のデメリット!?

なんといっても、途中引出しが不可能という点です。

一度かけてしまったら、60歳になるまで引き出すことができません。このデメリットは人によっては、悩みのポイントになるのではないでしょうか?

運用商品が少ない?

確定拠出年金で使える運用商品は、確定拠出年金用に、口座を開いた金融機関が用意したものしか選べません。

主な商品ラインナップは、投資信託、生命保険などの保険商品、定期預金などであるため、現物株やETF(上場投資信託)、オプション先物取引などが運用のメインとなっている人にとっては使いづらい商品群です。

投資信託や生命保険など、手数料収入が高い金融商品が多いことから、金融機関は確定拠出年金を勧めたいという思惑もあるのかもしれません。

口座を開設する時には、自分が使いたい金融商品が扱われているか、ラインナップされている投資信託などは手数料がどうなっているかを確認してから開設したいものです。

口座の維持に手数料がかかる?

確定拠出年金の口座と開くときに、国民年金基金連合会への手数料2,777円がかかります。

また、毎月口座管理料として、国民年金基金連合会へ96円、信託銀行へ64円、さらに運用管理機関いわゆる口座を開いた金融機関への手数料が発生します。

これらの費用は、拠出している額によっては結構大きなものとなる可能性があります。

例えば、確定拠出年金で定期預金を使っていた場合には、利息はほとんどないのに、口座維持の手数料が毎月かかってくるため、運用自体はマイナスになってしまうという可能性もあります。

これらの手数料の内、管理機関(金融機関)への手数料は、口座を開いたところによって違うので、できるだけ手数料の低いところを選びたいところです。




田仲幹生

投資会社、FP会社 ㈱あせっとびるだーず 代表取締役

投資、資産運用のスクールを運営。
資産運用、ファイナンシャルプランニングの相談などを行う独立系のファイナンシャルプランナー。

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