生命保険の必要保障額っていくら?

生命保険の保険料は、一生涯にすると何百万、何千万という金額になったりします。

だからこそ、少しの無駄が大きな損失につながることもあり、資産形成にマイナスの影響を与えかねません。

できるだけ保険にかける無駄を減らし、効率よく資産形成をしたいところですが、最低限の保障額は用意しておきたいものです。

そこで、生命保険の必要保障額ってどう考えたらいいものなのか?という疑問が生まれます。


生命保険の必要保障額とは?

生命保険に加入する目的ですが、第一はやっぱり遺族への保障ということでしょう。

つまり、自分に万が一のことが起こったときに、遺族の生活に支障をきたさないで済むようにということになります。

遺族への保障とは?

主なところは、遺族の生活費と子供の教育資金になるかと思います。

その辺の詳しいデータは「生命保険文化センター」のホームページで調べることができます。

ただ、あくまで調査の結果ですので、参考までにということになるかと思います。実際には家庭環境や住んでいる地域などによっても変わってくるかと思います。

例えば、データを参考にして保障額を考えると、月々の生活費が31万円、教育費が小学校から大学まで約1,000万円(小学校193万、中学校144万、高校123万、大学539万)かかるようです。

単純に計算すれば、

 31万円×遺族の生活年数 + 1,000×子供の人数 = A

ということになります。ただし、子供が独り立ちした時には、生活費は31万円もいらなくなったり、大学まで進学しない場合なども考えられるためその辺は考慮に入れる必要があります。また、大学の教育にについては、理系に進んだり下宿したりで変わってくるので、その辺も注意です。

もしかすると、大学生になったらアルバイトをしたり、奨学金を使って大学に行くという可能性もあるので、大学の教育費全額が必要かどうかも変わってくることもあります。

そして、ここで計算したAから遺族年金などの公的保障や貯蓄残高を引いた金額が必要保障額ということになります。

 必要保障額 = A - 遺族年金などの公的保障 - 現在の貯蓄残高

保障額を計算するときに気を付けること

こういう生活費の計算をしていると、「このぐらいあったらいいな」という希望的金額を挙げてしまうことが多いものです。

月5万円希望的金額を増やしただけで、例えば保障期間を30年間とすると。

5万円×12ヶ月×30年=1,800万円も保障額を増やしてしまうことになります。実際には、子供に手がかからなくなってきたところで、働きに出たり、パートを始めたりということもあるでしょう。その場合、保障額が過剰になる可能性があります。

生命保険は、あくまで万が一のものだということを忘れないでください。過剰になるかもしれない保障のために保険料を払うことは、万が一のためにといって今の生活を犠牲にしていくことにもなります。

万に9999は、今と同じ生活をしていくことになることを忘れないでください。保険外交員の話法にのらないよう気を付けてください。


無駄のない生命保険の入り方について考察

できるだけ、家族収入保険(低減定期)を使う。

生活費にしても教育費にしても、必要な保障額は年々減少していくことになります。そのため、保険期間が過ぎるとともに保障額も減少していくものを選ぶことが最適だと言えます。

家族収入保険とは、万が一のことがあった場合、一括で保険金を受け取るのではなく、毎月いくらという形で保険金が支給されます。つまり月々の給料のように保険金が受け取れることになります。

イメージとしては、万が一のことが起きても、遺族が今と同じように給料を受け取れればいいということです。一括で大きな金額を受け取る必要はないとも言えます。

実際、万が一のことが起きず今の生活が続いたら、一括で大きな金額を受け取るなんて退職金でもらうか、宝くじでもあたらないかぎり、なかなか経験できることではないですから。

また、家族収入保険は、年々保障額が減少していく性質上、保険料も低く抑えられています。

同じ保障額の平準保険(普通の定期保険)に比べて保険料は、約1/2といった感じです。

もし、資産運用ができれば?

もし、遺族に資産運用のできる人がいれば。

変な計算をしなくても、6,000万円ぐらいの保障を用意すれば十分なのかもしれません。

例えば、遺族が年利5%で運用できるの力があれば。

保険金6,000万円×5%=300万円となり、年間300万円の利益を延々と手にすることができる計算になります。

この250万円に遺族年金がプラスされれば、現役で働いている人並かそれ以上の収入を得ることもできそうですし、もしパートで働くとなれば、もっと収入が増えることになります。もしかすると、死亡退職金などが受け取れたりして、6,000万円も保障がいらないことも考えられます。

さらに言えば、ここで使う生命保険は定期保険で十分でしょう。

そうすれば、月々の保険料はかなり抑えられるだろうし、保険料が抑えられれば、抑えらた分を運用に回すことができるから、保険が満期を迎える前に、遺族に十分な資産を残すこともできそうです。


田仲幹生

投資会社、FP会社 ㈱あせっとびるだーず 代表取締役

投資、資産運用のスクールを運営。
資産運用、ファイナンシャルプランニングの相談などを行う独立系のファイナンシャルプランナー。

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