生命保険の節税商品に黄色信号?金融庁が問題視。

法人が生命保険に加入する一つの理由として税金の支払いを抑える節税効果をねらって加入することがあります。ですが、先日この生命保険で節税できることを金融庁が問題視してるとの報道がありました。

生命保険を使った法人の節税方法とは、生命保険の経理処理方法と解約した時の解約返戻金の違いを利用して節税するというものです。

例えば、掛捨て型の定期保険でも、何十年にもわたって一定額で保険料を支払う場合で考えると、死亡率が高くなる後半の保険料は若いときに比べ高くなるはずと考えるのが普通です。

ですが、実際に支払う保険料を若い時も年老いた時も一緒にできるのは、若い内に年老いた時の分の保険料を前払することで可能にしているわけです。

つまりは、もし年老いた時まで保険を続けることなく、若いうちにその保険を解約してしまえば、前払している分の保険料は返してもらうこともできます。これがいわゆる解約返戻金になってくるというわけです。

そして税金を計算する上では、その保険料をどのように取り扱うことになるのか?

生命保険の定期保険の保険料は、掛捨てと言われるだけあって、全額損金と言われる税金計算上経費と認められることがあります。

ここまでの話からどういうことがわかるかというと、保険料はすべて税金計算上経費として計算しますが、実際には、解約返戻金という貯蓄をしているところもあるわけです。

つまり、本来貯蓄の部分を経費にしているわけですから、その分税金を払わないで済むようにしていると考えられるわけです。

まさに節税ですね。

ですが、この生命保険を使った節税というのは、財務省も簡単には認めていないようで、法令や通達などで、規制をしています。しかし、生命保険会社はその法令や通達の抜け道を利用して、新しい節税商品を作り出してきます。

そしてまた法令や通達で規制をかける。それに対して、さらに新しい節税商品を。といった感じで鼬ごっこの状態です。

なぜこんなことを続けるのか?

経験上、節税商品として保険商品を売れば確実に売れるからです。保険に加入すれば、節税効果でほとんどノーリスクで利益が出るとわかっていれば、加入しない理由はありません。つまり勧めればほぼほぼ確実に売れる商品というわけです。

営利を目的とする生命保険会社が必死に節税商品を作るわけですね。

今まで、このような流れに規制をかけてきたのは、税金の管理をしている財務省や税務署だったのですが、今回の報道で出てきたのは、「金融庁」でした。

つまり、生命保険会社などの金融機関の親玉ですから、これは節税目的の保険商品を販売することが禁止となる可能性もある話です。

財務省や税務署と保険会社の戦いならば、今まで通りの法律の目をかいくぐる鼬ごっこが続くことが想像できますが。

そもそも、金融商品の許認可を出している金融庁が、「この商品は売っちゃダメ」と言い出した時には、節税商品が根絶なんてこともあるかもしれませんよね。

そもそも、節税のために生命保険に加入するということ自体が間違っているのかもしれませんが。

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